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■大町市中小企業融資制度資金について |
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【融資対象】 |
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| 1. |
市内に事業所を有し、1年以上継続して営業を行っている中小企業者
（新規開業予定者を対象とする資金もあります） |
| 2. |
市内に市税等を完納している者 |
| 3. |
信用保証協会の定める保証対象業種を営む方 |
| 4. |
金融機関と取引停止中でない者 |
| 5. |
設備資金の貸付率は所要資金の80%以内とする |
| 6. |
小規模企業は従業員が20名以下（商業・サービス業は5名以下）の事業所で、保証協会等の保証残高が1,250万円を超えない方 |
| 7. |
共同事業資金については中小企業団体のみ |
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【中小企業振興資金】 |
※金利については、平成17年4月1現在のものです |
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| 資金使途 |
貸付限度 |
貸付利率 |
貸付期間 |
返済方法 |
連帯保証人及び担保 |
| 運転資金 |
1,000 |
年2.4% |
60月以内 |
分割返済 |
連帯保証人については、市内に住居し独立の生計を営む者2名以上
担保は必要に応じて徴する
※工場等用地取得資金については「原則として市内に住居し独立の生計を営む者2名以上」
※不況対策資金については保証協会等の保証残高が、8,000万円を超えない方は無担保、無保証人による貸付が受けられる。ただし、この場合、法人にあっては代表者1名以上 |
| 設備資金 |
1,500 |
年2.4% |
84月以内
（土地建物10年以内） |
6月以内据置の分割返済 |
| 公害防止設備資金 |
2,000 |
年2.6% |
120月以内 |
| 工場等用地取得資金 |
3,000 |
年2.6% |
120月以内 |
12月以内据置の分割返済 |
事業展開資金
・運転資金
・設備資金 |
1,000
3,000
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年2.3% |
120月以内 |
6月以内据置（設備資金は12月以内据置）の分割返済 |
公共事業関連資金
・運転資金
・設備資金 |
1,000
1,500
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年3.0% |
72月以内
設備資金は120月以内 |
6月以内据置の分割返済 |
不況対策資金
（注1） （注2）
（注3） |
2,000 |
年1.8% |
84月以内 |
小規模企業特別資金
・運転資金
・設備資金 |
1,000
1,000
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年2.0% |
60月以内 |
連帯保証人については要しない
ただし法人にあっては、代表者1名以上
担保は要しない |
新規開業支援資金
・運転資金
・設備資金 |
750
1,000
（注4）
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年2.0% |
60月以内
設備資金は84月以内 |
| 共同事業資金 |
1組合
3,000
（注2）
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年3.1% |
84月以内 |
連帯保証人は、組合の役員3名以上
転貸融資の場合は他に転貸先企業
担保は必要に応じて徴する |
災害対策資金
・運転資金
・設備資金 |
1,000
1,500
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年2.0% |
60月以内
設備資金は96月以内 |
連帯保証人は、市内住居し独立の生計を営む者2名以上
担保は必要に応じて徴する |
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金額単位：万円 |
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（注1） |
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中小企業信用保険法第2条第4項の各号に該当する方（金融機関又は市役所商工労務課にご相談ください） |
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１．倒産企業との取引依存度が２０％以上であって、当該倒産企業に対する回収困難な売掛債務等を有する
２．倒産企業に対して３００万円以上の回収困難な売掛債務等を有する
いずれかに該当する方 |
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景気の変動に伴い、事業活動に著しい支障を生じている方とは、景気の変動又は異常気象の影響を受け、次のいずれかに該当する方
１．最近３ケ月の売上高又は売上高経常利益率（以下「収益性」、収益性＝経常利益÷売上高）が過去３年いずれかの同期に比べ０又は減少している
２．最近６ヶ月間の売上高又は収益性が前年同期に比べ０又は減少している
３．直近決算期の収益性が１期又は２期前に比べて０又は減少している |
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（注2） |
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共同事業者資金の貸付限度額について、構成員に転貸融資する場合は、1構成員について500万円 |
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（注3） |
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返済方法の「分割返済」とは、原則として月賦又は一時償還をいいます |
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（注4） |
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新規開業支援資金の貸付限度額については、他の運転資金と設備資金の合計及び融資制度を含め1,500万円を限度とする |
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【保証料補助制度】 |
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大町市中小企業融資制度資金を利用される場合、市が保証料を補助します。
利用される制度資金や、融資額により保証料率の５分の１をご負担いただきます。
ただしセーフティーネット保証を受ける方は、全額市が補助します。 |
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【取扱金融機関】 |
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八十二銀行、長野銀行、長野県信用組合、松本信用金庫 以上の市内各支店
共同事業資金のみ商工組合中央金庫松本支店 |
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【相談・受付・お問合せ】 |
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大町商工会議所中小企業相談所 担当 関まで TEL0261-22-1890 FAX0261-23-3735
大町市役所産業建設部商工労政課 TEL0261-22-0420
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その他の融資制度 |
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日本政策金融公庫
長野県制度資金 |
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■大町商工会議所
〒398-0002 長野県大町市大町2511-3
TEL. 0261-22-1890（代表） FAX. 0261-23-3735
E-mail : occi＠deluxe.ocn.ne.jp
■大町商工会議所八坂支所
〒399-7300 長野県大町市八坂1108-1
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